2020年9月28日 月曜日／曇
（一昨日の続き）
核のゴミ埋立地騒動の問題の本質は、個別の市町村が立候補したとか、反対だとか賛成だとかという「浅瀬」にはない。こんな［税金をドブに捨てるような制度］が、特に何の不都合を引き起こすこともなく「成立」していることが問題なのだ。
前にも書いたが、これは、「問診に答えてくれたら最大で２０億円差し上げます。問診でOKが出て、次に実際に体を検査させてくれたら、今度は７０億円を差し上げます。で、体の検査でも合格が出たら、そこで初めて臨床実験用の医療装置を体に埋め込む手術をさせてもらいます。もちろん、この３つのどの段階でも、嫌だと思った時点でやめてもらって構いませんし、各段階で差し上げたお金を返せとは言いません」という話。
この話は、ちょっと前にあった、PayPayの「謎の大盤振る舞い」に似てなくもない。当時のPayPayの「やり口」は、印象としては、屋根の上から千両箱の小判をばらまいているようなもので、あんなことをやって、PayPayに（と言うか孫さんに）何の得があるのだろうかと世間様は思ったわけだ。で、まあ、実際は、ちゃんと得になることがあるから（少なくとも孫さんはそう考えたから）、計算ずくの投資として「千両箱から小判をばらまいて」いたのだけど、今回の「核のゴミ埋立地用大盤振る舞い」には、そういう類の計算は何もないように見える。単に、日本政府と官僚たちが、日本国民や地方行政者を舐めきっているからこそやれる、確信犯的偽「大盤振る舞い」なのだ。
つまり、日本政府や官僚は、自分たちが、「核のゴミの埋立地のための文献調査をさせてくれたらそれだけで２０億円出しましょう」と言っても、日本中の市町村が次から次へと手を挙げることなど絶対にないと踏んでいるからこそ、こんな、まるで、若い女が「10万円でアナタと寝ます」と言ってネットに自分の口座番号を出すような迂闊なことを「平気」でやれてしまうのだ。
こんなもの、「タダで２０億円くれてやる」と言っているようなものなのに、実際、ほぼ誰も手を挙げないのだから、政府や官僚の認識は「正しい」わけだけど、この事実は、所謂日本国民と呼ばれる人たちの「国家を形成する人間としてはまるでアテにならない感じ」を端的に表している。変な言い方をすれば、それは、後でその子供に殴り殺されることになる［子供を躾けられない親］と同じだから。
